わたくし増山は、多くの方々の想いを背負い県議会で新しい時代の実現に向け戦って参りました。 その行動は文章や言葉だけではお伝えしにくく、こちらの映像を通じ少しでも多くの皆様へ私の勇姿をお伝え出来ればと考え、制作いたしました。 また、明確な内容や結果について、興味を持って頂けた方がいらっしゃいましたら、下へスクロール致しますと栃木県で取り纏めて頂いております議事録と、実際行われた栃木県議会での一般質問の映像が見られますので、是非ご覧頂けたら幸いに存じます。 深く増山たかゆきを知って頂き、応援頂ける事を願っております。
少子化・生涯未婚率は上昇傾向にありますが、県の調査によれば20~30代の未婚男女約9割が「いずれは結婚したい」と回答。 結婚願望は決して低いわけではなく、支援は非常に重要であると考えます。
とちぎ未来クラブが実施した出会い創出や支援に加え、相談総合窓口としてマッチングシステムによる会員制のパートナー探しを行う、とちぎ結婚支援センターを29年1月に宇都宮市、増加する会員の利便性向上に29年11月に小山市、30年3月に那須塩原市にも設置し、更なる成婚カップル誕生が期待されております。 センターの機能を十分に発揮させる効果的な支援には、県が積極的に連携・協力していくことが重要だと考えます。 栃木市青年会議所が『とち結い』というものを実施し、成果も大分上がってきていると聞いております。 センター運営が軌道に乗るまでは蓄積ノウハウを活かして県が積極的に市町をサポートすべきと考えますが、支援状況についてお伺い致します。 現在設置されている結婚支援センターも、県東西にも1カ所ずつ設置されると利便性がより高まるのではないかと思います。
結婚する意欲はあるけれども積極的に行動ができない、誰かに背中を押してほしいという人も多数いると考え、そのような人に対しても支援が届くような仕組みを検討して頂くようお願い申し上げます。
市町や関係団体と連携・協力して取り組むことが重要であるため、とちぎ結婚支援センターを市町等と協働して運営するとともに、センターと連携し、マッチングサービス等を実施しております。 また、結婚支援の拠点として、市町等が実施するイベント等を一元的に情報発信するほか、出会いの場イベントの主催や結婚を希望する方の縁結びなどを行うサポーターを支援するため、研修や縁結び情報交換会の開催等にも取り組んでいるところであります。今後とも、3センターの連携による効果的なマッチングを行うなど、連携を密にし、オール栃木体制で結婚支援の充実に努めて参ります。
支援センター設置の際には、県がとちぎ未来クラブを通じ、マッチングシステムの導入や運用に係る経費を。設置する市町が人件費やセンターの賃貸料などを負担するという役割で分担しております。 より結婚支援の効果を上げるために一番重要なのは相談員ということになるかと思いますので、その相談員がより有効に機能するために、センター立ち上げ時には5日間程度の研修を相談員の方々に受けていただくとともに、それぞれの3センターが連携して結婚支援を行うために情報交換会を行っているところであります。 今後もセンター同士の連携を図り、結婚支援の充実に努めて参ります。
答弁:山本圭子 保健福祉部長
新規就農者、農業法人等への雇用就農者も増加傾向にある一方で農家数は年々減少し65歳以上の農業従事者が6割を超える状況にあります。 高齢化や後継者不足などでやむなく廃業した事などによる耕作放棄地の増加が深刻化しており、今ある農地をいかに次世代に引き継いでいくか、既存の耕作放棄地についても再生利用していく対策が必要だと考えております。
とちぎ農業“進化”躍動プランの中でICTやロボット技術などの先端技術を活用した生産力向上・園芸生産の拡大などを掲げており、耕作放棄地の再生利用として野菜の作付を推進できれば、農家所得向上・耕作放棄地問題解決につながると考えますが、多額の導入初期投資がかかる場合もあり、農家にとっては大きな負担となる状況について、県ではどのように取り組んでいくのか。 就農と考えると男性中心の社会であり、一歩踏み出せないという女性が多い現状で、女性が就農しやすく、女性農業者が輝く環境づくりを今後どのように進めるのか。
各地域毎に将来の農地利用のあり方を定めた人・農地プランに基づき、農地中間管理機構を活用しながら農地の集積、集約化を進め、集落営農の組織化や中山間地域等直接支払制度の活用などを支援する事で耕作放棄地の発生防止に努めており、既存の耕作放棄地は荒廃農地調査に基づき、計画的な再生作業を支援して参ります。法改正に伴い新たに推進委員が新設されましたので、市町の農業委員会と地域の実情に即した対策を推進して参ります。 野菜の効率的生産には初期投資が必要となりますので、負担の軽減対策も必要であると考えております。耕作放棄地再生の場合、国の交付金の利用が可能でございますし、また認定農業者等なら融資残補助を活用して支援して参りたいと考えております。野菜の産地づくりに取り組もうとする場合には、産地づくりモデル地域育成事業などを使い一体的に支援して、生産振興を図って参りたいと思っております。 女性の就農は様々な状況に応じた定着支援が必要であると考え、未来へつなぐ農業フォーラムを開催したところ多くの女子学生から就農に夢を持てたとの声が寄せられており、今後もこうした機会を積極的に作り就農意欲の向上を図って参ります。また就農後においては、地域のネットワーク作りや経営技術の習得、とちぎ農業女子プロジェクトの活動支援など、女性が活躍できる農業環境作りを進めて参ります。
答弁:渡邉和明 農政部長
日本の総人口は2008年に1億2千808万人とピークに達しましたが、今後は一転して人口は急勾配の下り坂を降りていくことが見込まれております。 合計特殊出生率は2015年には1.46となっており、人口置換水準2.07を大きく下回る状況が40年以上も続いている状況で、東京圏への人口流出にも歯どめがかからない状況となっているところであります。 人口減少問題克服・地域活力維持を目指し策定された戦略の基本目標の中に「とちぎで結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる」があり、今後少子化対策に力を入れていく事を改めて明確にしたところであります。 知事が先般の選挙において掲げられた「とみかず元気宣言2016」でも少子化対策に関連する項目が数多く含まれており、特に子供・子育て支援では16項目の施策を掲げられたところであります。 子供・子育て支援に的確に対応していくためには、実効性のある施策を、迅速かつ効果的に展開していくことが重要であると考えますが、子供・子育て支援に取り組む知事の決意についてお伺い致します。
子供・子育て支援は県政の最重要課題の一つであり、「次代を拓く人づくり戦略」の柱として、人口減少問題を克服する戦略の中核に位置づけ、積極的に取り組んでいるところであります。 若い世代の出会いの場の創出や相談支援体制の整備促進など、ライフステージを通じた切れ目のない子供・子育て支援のより一層の充実を図って参ります。
結婚支援につきましては、とちぎ結婚支援センターによる一組でも多くのカップルが誕生するよう事業の充実を図り、新たに市町や企業等と協働し、結婚予定カップルや新婚夫婦等を対象とした結婚応援カード事業の創設に向け協議・検討を進めて参ります。 妊娠・出産支援につきましては、市町による子育て世代包括支援センターの設置を促進し、事業内容の充実を図りながら、妊産婦の不安解消等に努め、保育所や認定こども園、放課後児童クラブの整備等の推進、保育士・保育所支援センター活用等による人材確保を図り、待機児童解消を目指して参ります。 また、放課後児童クラブにおける第三子以降の負担軽減策の検討を進めるなど、多子世帯の経済的負担の一層の軽減に努めて参りたいと考えており、市町・企業・団体等と連携しながら、ひとが輝く「元気なとちぎ」の実現に向け、オール栃木体制で全力で取り組んで参ります。
答弁:福田富一 栃木県知事
消防団員の一員として災害対応に従事し、現場で最新の情報が入りにくい、対策本部の動きが見えにくいという事に気づきました。 対策本部には人的被害や住家被害の状況を初め、各種ライフラインの被害情報収集、提供、状況に応じた国・都道府県等への応援要請、自衛隊の災害派遣要請・配備に係る調整等が求められており、実質的に現場は市町、後方支援は県という役割分担になっております。 しかし災害時には現場の息遣いを県も感じ取れるような緊密な連携が求められているのではないでしょうか。 市町同士の相互応援も県が仲介する事で円滑になることも想定され、県域全体が被災するような大規模災害の場合は他県との連携対応が必要であると思い、その為にはあらゆる災害にも対応し得る体制を整え、訓練を積み、実効性の高い対策がとれるようにする必要があります。 より効果的な防災体制を構築するため、市町や他県との連携強化など今後どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。
災害時の初動体制確立に向けた連絡会議の開催や情報伝達訓練などを通じ連携を強化すると共に、私が率先して総合防災訓練や防災図上訓練に取り組み、災害対応力の向上に努めて来た事で速やかな応援受入体制を確保しており、関東・東北豪雨の際には、関係省庁等から県へ職員が派遣され、対応に当たったところであります。 しかし集中豪雨が夜間だった事などから市町が現場対応に追われ、災害情報が正確かつ迅速に県へ伝わらず、各種支援が円滑に行き届かないケースも見られました。 現在市町とともに検証作業を鋭意進め、新年度を目途に現場の災害情報を収集する仕組みを整え、実践性を高める各種訓練を始めるなど、より一層の連携強化を進めて参りたいと考えております。 新年度に本県で開催される緊急消防援助隊合同訓練の機会を十分に生かし、広域連携を強化し、関係機関との強固な防災体制の構築に努め、災害に強いとちぎづくりを一層推進して参ります。
答弁:福田富一 栃木県知事